AIで作成した契約書に問題はないのか？留意点は？
AI技術の進化には目を見張るものがあります。特に、契約書作成の分野では、AIを活用することで業務効率が向上するというメリットがあることは間違いありません。しかし、思わぬ落とし穴に直面するリスクも潜んでいることを忘れてはなりません。
今回は、AIを契約書作成に使う場合の留意点について、ご説明します。
AIはあくまでも過去のデータに基づいている
AIは、膨大なデータを学習しており、定型的な契約書などを作成することが可能です。
しかし、AIは、あくまでも、過去のデータに基づいて提案を行うにすぎません。
法律改正や判例の変更などについても、フォローする必要があり、過去の情報に基づいたテンプレートのみでは、個別の取引に十分に対応することはできません。
AIの提案する条項がベストとは限らない
AIが提示する条項が、自社の利益を十分に守るとは限りません。
AIが妥当と判断した条項が、特定の取引において、自社に致命的なリスクを与える可能性があります。
また、AIには一定の誤りを含む可能性もあります。
AI作成の契約書の条項が矛盾している可能性がある
上記のとおり、AIは完全ではないため、契約書の全体の整合性が取れていないケースや、条項間の矛盾を見逃しているケースも考えられます。
契約書は、単なる条項の羅列ではなく、取引全体を俯瞰し、将来のリスクを予測しながら、企業の利益を守るべきものですが、条項間の矛盾を見逃せば、その役割を十分に果たすことができません。
AI時代でも弁護士の必要性は変わりません
AIの限界を補完するのが、弁護士です。
AIが作成した契約書のチェックはもちろん、契約締結に至るまでの交渉、そして、トラブル発生時の対応まで、弁護士が必要な場面は多岐にわたります。
顧問弁護士は、単発的な契約書のチェックだけでなく、企業の事業内容や経営方針を深く理解した上で、利益とリスクを比較し、契約書の条項を提案します。
これにより、契約書が単なる書面ではなく、企業の成長を支える強力な武器に変わります。
顧問弁護士がいれば、必要な時に必要なアドバイスを得ることができ、法的トラブルに発展した場合でも迅速に対応することが可能になります。
契約書の効果を最大限に活かして、トラブルの発生を未然に防ぎ、トラブル発生時の損害を最小化したいというご希望をお持ちの場合には、顧問弁護士契約をお勧め致します。