以下の報酬基準は、すべて消費税込みの金額で表示しています。
また、事案に応じて金額が増減することがあります。
基本料金
法律相談料 | 30分程度 | 5,500円 ※延長の場合は、30分につき5,500円 |
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日当 | 半日(拘束時間4時間まで) | 1万1,000円以上 3万3,000円以下 |
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一日(4時間を超える場合) | 3万3,000円以上 8万8,000円以下 |
法律相談料 |
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30分程度 | 5,500円
※延長の場合は、30分につき5,500円 |
日当 |
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半日(拘束時間4時間まで) | 1.1万円以上 3.3万円以下 |
一日(4時間を超える場合) | 3.3万円以上 8.8万円以下 |
民事事件(家事事件を含む)
訴訟事件、調停事件、示談交渉事件の着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおりとなります。
着手金 | 経済的利益の額が300万円以下の部分 | 8.8% |
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300万円を超え3,000万円以下の部分 | 5.5% |
3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3.3% |
3億円を超える部分 | 2.2% |
報奨金 | 報酬金経済的利益の額が300万円以下の部分 | 17.6% |
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300万円を超え3,000万円以下の部分 | 11% |
3,000万円を超え3億円以下の部分 | 6.6% |
3億円を超える部分 | 4.4% |
着手金 |
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経済的利益の額が 300万円以下の部分 | 8.8% |
300万円を超え 3,000万円以下の部分 | 5.5% |
3,000万円を超え3億円以下の部分 | 3.3% |
3億円を超える部分 | 2.2% |
報奨金 |
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報酬金経済的利益の額が 300万円以下の部分 | 17.6% |
300万円を超え 3,000万円以下の部分 | 11% |
3,000万円を超え3億円以下の部分 | 6.6% |
3億円を超える部分 | 4.4% |
※調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により3分の2程度に減額することがあります。
離婚事件
着手金 | 22万円以上 55万円以下 |
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報酬金 | 22万円以上 55万円以下 |
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※調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により3分の2程度に減額することがあります。
また、財産分与・慰謝料等の請求をする場合は、上記民事事件の報酬基準に基づき計算した金額を加算させていただく場合があります。
債務整理事件
破産事件
破産事件の着手金は、資産及び負債の額、債権者の数、事件の規模等により、次のとおりとなります。
着手金 | 非事業者の自己破産事件 | 27万5,000円以上 38万5,000円以下 |
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事業者の自己破産事件 | 33万円以上 55万円以下 |
法人の自己破産事件 | 55万円以上 220万円以下 |
自己破産以外の破産事件 | 55万円以上 165万円以下 |
報酬金 | 破産事件の手続中に過払金を回収した場合 | 回収額の22% |
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着手金 |
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非事業者の自己破産事件 | 27.5万円以上 38.5万円以下 |
事業者の自己破産事件 | 33万円以上 55万円以下 |
法人の自己破産事件 | 55万円以上 220万円以下 |
自己破産以外の破産事件 | 55万円以上 165万円以下 |
報酬金 |
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破産事件の手続中に 過払金を回収した場合 | 回収額の22% |
民事再生事件
民事再生事件の着手金は、資産及び負債の額、債権者の数、事件の規模等により、次のとおりとなります。
着手金 | 非事業者の個人再生事件 | 33万円以上 44万円以下 |
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事業者の個人再生事件 | 38万5,000円以上 49万5,000円以下 |
非事業者の民事再生事件 | 55万円以上 110万円以下 |
事業者の民事再生事件 | 55万円以上 110万円以下 |
法人の民事再生事件 | 110万円以上 330万円以下 |
報酬金 | 民事再生事件の手続中に過払金を回収した場合 | 回収額の22% |
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着手金 |
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非事業者の個人再生事件 | 33万円以上 44万円以下 |
事業者の個人再生事件 | 38.5万円以上 49.5万円以下 |
非事業者の民事再生事件 | 55万円以上 110万円以下 |
事業者の民事再生事件 | 55万円以上 110万円以下 |
法人の民事再生事件 | 110万円以上 330万円以下 |
報酬金 |
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民事再生事件の手続中に 過払金を回収した場合 | 回収額の22% |
任意整理事件
着手金 | 原則、債権者1名につき | 2万2,000円 |
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報酬金 | 減額報酬金 任意整理事件の手続により減額された場合 | 減額された額の11% |
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過払報酬金 任意整理事件の手続中に過払金を回収した場合 | 回収額の22% |
着手金 |
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原則、債権者1名につき | 2.2万円 |
報酬金 |
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減額報酬金 任意整理事件の手続により減額された場合 | 減額された額の11% |
過払報酬金 任意整理事件の手続中に過払金を回収した場合 | 回収額の22% |
遺言執行
手数料 | 300万円以下の部分 | 33万円 |
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300万円を超え3,000万円以下の部分 | 2.2% |
3,000万円を超え3億円以下の部分 | 1.1% |
3億円を超える部分 | 0.55% |
手数料 |
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300万円以下の部分 | 33万円 |
300万円を超え 3,000万円以下の部分 | 2.2% |
3,000万円を超え 3億円以下の部分 | 1.1% |
3億円を超える部分 | 0.55% |
内容証明郵便作成
手数料 | 弁護士名なしの場合 | 2万2,000円 |
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弁護士名ありの場合 | 3万3,000円以上 5万5,000円以下 |
手数料 |
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弁護士名なしの場合 | 2.2万円 |
弁護士名ありの場合 | 3.3万円以上 5.5万円以下 |
刑事事件
着手金 | 22万円以上 44万円以下 |
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報酬金 | 22万円以上 44万円以下 |
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※重大事件・事実を否認している事件の場合は、金額を加算させていただく場合があります。