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弁護士費用について

弁護士費用について
弁護士費用の種類

弁護士費用の種類

弁護士費用には、着手金、報酬金、日当などがあります。

着手金

事件の依頼を受け、事件に着手する際にいただく費用です。

報酬金

着手金とは別に、依頼を受けた事件の委任事務処理が終了した際に、目的達成の程度に応じていただく費用です。

日当

委任事務処理のための移動又は訴訟ないし調停等のための期日出頭、ウェブ会議等によって、その事件のために拘束されることの対価としていただく費用です。

以下の報酬基準は、すべて消費税込みの金額で表示しています。
また、事案に応じて金額が増減することがあります。

基本料金

法律相談料30分程度5,500

※延長の場合は、30分につき5,500円

日当半日(拘束時間4時間まで)1万1,000円以上 3万3,000円以下
一日(4時間を超える場合)3万3,000円以上 8万8,000円以下
法律相談料
30分程度5,500

※延長の場合は、30分につき5,500円

日当
半日(拘束時間4時間まで)1.1万円以上
3.3万円以下
一日(4時間を超える場合)3.3万円以上
8.8万円以下

民事事件(家事事件を含む)

訴訟事件、調停事件、示談交渉事件の着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおりとなります。

着手金経済的利益の額が300万円以下の部分8.8%
300万円を超え3,000万円以下の部分5.5%
3,000万円を超え3億円以下の部分3.3%
3億円を超える部分2.2%
報奨金報酬金経済的利益の額が300万円以下の部分17.6%
300万円を超え3,000万円以下の部分11%
3,000万円を超え3億円以下の部分6.6%
3億円を超える部分4.4%
着手金
経済的利益の額が
300万円以下の部分
8.8%
300万円を超え
3,000万円以下の部分
5.5%
3,000万円を超え3億円以下の部分3.3%
3億円を超える部分2.2%
報奨金
報酬金経済的利益の額が
300万円以下の部分
17.6%
300万円を超え
3,000万円以下の部分
11%
3,000万円を超え3億円以下の部分6.6%
3億円を超える部分4.4%

※調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により3分の2程度に減額することがあります。

離婚事件

着手金22万円以上 55万円以下
報酬金22万円以上 55万円以下

※調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により3分の2程度に減額することがあります。
また、財産分与・慰謝料等の請求をする場合は、上記民事事件の報酬基準に基づき計算した金額を加算させていただく場合があります。

債務整理事件

破産事件

破産事件の着手金は、資産及び負債の額、債権者の数、事件の規模等により、次のとおりとなります。

着手金非事業者の自己破産事件27万5,000円以上 38万5,000円以下
事業者の自己破産事件33万円以上 55万円以下
法人の自己破産事件55万円以上 220万円以下
自己破産以外の破産事件55万円以上 165万円以下
報酬金破産事件の手続中に過払金を回収した場合回収額の22%
着手金
非事業者の自己破産事件27.5万円以上
38.5万円以下
事業者の自己破産事件33万円以上
55万円以下
法人の自己破産事件55万円以上
220万円以下
自己破産以外の破産事件55万円以上
165万円以下
報酬金
破産事件の手続中に
過払金を回収した場合
回収額の22%

民事再生事件

民事再生事件の着手金は、資産及び負債の額、債権者の数、事件の規模等により、次のとおりとなります。

着手金非事業者の個人再生事件33万円以上 44万円以下
事業者の個人再生事件38万5,000円以上 49万5,000円以下
非事業者の民事再生事件55万円以上 110万円以下
事業者の民事再生事件55万円以上 110万円以下
法人の民事再生事件110万円以上 330万円以下
報酬金民事再生事件の手続中に過払金を回収した場合回収額の22%
着手金
非事業者の個人再生事件33万円以上
44万円以下
事業者の個人再生事件38.5万円以上
49.5万円以下
非事業者の民事再生事件55万円以上
110万円以下
事業者の民事再生事件55万円以上
110万円以下
法人の民事再生事件110万円以上
330万円以下
報酬金
民事再生事件の手続中に
過払金を回収した場合
回収額の22%

任意整理事件

着手金原則、債権者1名につき2万2,000
報酬金減額報酬金
任意整理事件の手続により減額された場合
減額された額の11%
過払報酬金
任意整理事件の手続中に過払金を回収した場合
回収額の22%
着手金
原則、債権者1名につき2.2万
報酬金
減額報酬金
任意整理事件の手続により減額された場合
減額された額の11%
過払報酬金
任意整理事件の手続中に過払金を回収した場合
回収額の22%

家事審判事件(簡易なもの)

手数料11万円以上 22万円以下

遺言書作成・遺言執行

遺言書作成(定型のもの)

手数料11万円以上 22万円以下

遺言執行

手数料300万円以下の部分33万
300万円を超え3,000万円以下の部分2.2%
3,000万円を超え3億円以下の部分1.1%
3億円を超える部分0.55%
手数料
300万円以下の部分33万
300万円を超え
3,000万円以下の部分
2.2%
3,000万円を超え
3億円以下の部分
1.1%
3億円を超える部分0.55%

内容証明郵便作成

手数料弁護士名なしの場合2万2,000
弁護士名ありの場合3万3,000円以上 5万5,000円以下
手数料
弁護士名なしの場合2.2万
弁護士名ありの場合3.3万円以上
5.5万円以下

刑事事件

着手金22万円以上 44万円以下
報酬金22万円以上 44万円以下

※重大事件・事実を否認している事件の場合は、金額を加算させていただく場合があります。

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