内定を取り消された！入社できる？損害賠償請求はできる？

　内定をもらっていた会社から、突然、内定取り消しを言い渡されることがあります。社会人生活のスタートで、内定を取り消され、途方に暮れている方もいらっしゃると思いますが、できることはまだあります。
　内定を取り消された場合の対応策について、ご説明します。

　一般的に、内定は、法的には、「始期付解約権留保付労働契約」であるといわれています。

　つまり、会社からの採用内定通知によって労働契約が成立するものの、採用内定通知書などに記載された取消事由が生じた場合には、会社側に内定を取り消す権利が留保されているというものです。

　そのため、会社からの内定通知により、既に（解約権が留保された）労働契約が成立していることになります。

　会社からの採用内定通知によって労働契約が成立しますので、会社は、簡単に内定を取り消すことはできません。

　会社が、内定を取り消すためには、採用内定当時、知ることができず、また知ることが期待できないような事実があり、解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的で、かつ、社会通念上相当であると認められる理由が必要です。

　そして、裁判所は、内定取り消しが有効かどうかについて、厳しく審査します。
　会社から、一方的に内定取り消しを言い渡されたとしても、上記の条件を満たさない限り、その内定取り消しは無効と判断されます。

　そのため、会社から、理不尽な内定取り消しを受けた場合、会社が行った内定取り消しが無効であり、労働契約が継続していることを主張することができます。

　また、内定取り消しに違法性が認められる場合や、内定取り消しについての会社の説明が不十分であった場合には、会社に対し、慰謝料などの損害賠償請求を行うこともできます。

　もし内定を取り消されてしまった場合、まずは、会社に対して、内定取り消しの理由の説明を求め、書面で回答を受けることで、証拠を残しておくことが必要です。

　そして、会社の回答内容を踏まえ、会社に対し、内定取り消しが無効であることを主張することになりますが、社会人としての経験がない場合、会社と直接交渉することは困難であると思います。

　また、一般の方が、内定取り消しが無効となるかどうかを判断することも困難です。

　そのため、内定取り消しについては、事案の性質上、弁護士に相談し、依頼する必要性が高いケースが多いと思います。

　もし内定を受けていた会社から、内定取り消しの連絡を受けたら、すぐに弁護士に相談されることをお勧めします。