勤務先から、クビだ、辞めろと言われたら？（解雇通告を受けた場合の対応方法）
これまでご相談をいただく中で、上司や社長から、「クビだ」、「辞めろ」と言われたら、それに従わないといけないと思っていらっしゃる方が意外と多いことに気がつきました。
解雇が認められるのはどんなとき？
勤務先の会社の上司や社長が、「クビだ」「辞めろ」と言っているだけで、解雇として有効になってしまうわけではありません。
解雇は、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当であると認められない場合には、権利を濫用したものとして無効となります。
客観的に合理的な理由とは、様々な事情がありますが、例えば、勤務成績の著しい不良、重要な経歴の詐称などをいいます。
社会通念上相当な場合とは、解雇に至った事情が重大で、従業員に有利な事情がほとんどなく、解雇を避けられない場合をいいます。
裁判所は、解雇の有効性について、厳格に判断していますので、解雇が有効であると認められるのは容易ではありません。
解雇通告を受けたが、会社を辞めたくない場合はどうする？
勤務先から辞めてくれと言われても、納得がいかず、辞めたくない場合には、解雇が、上記の条件を満たさず、無効であり、まだ従業員の立場にあることを理由に、復職や給料の支払いを求めて争うことが可能です。
会社を辞めてもいいが、何となくすっきりしないときはどうする？
勤務先から辞めてくれと言われてしまった場合、「これ以上この会社で働き続けることはできない」、「辞めよう」とお考えになる方もいらっしゃるのではないかと思います。
ただ、勤務先から言われることに１００％納得できるケースはほとんどないのではないかと思います。
その場合、解雇を甘んじて受け入れるのではなく、解雇が、無効であり、まだ従業員の立場にあることを理由に、給料の支払いを求めて争う方法があります。
解雇が無効であるとして争うが、復職は希望されない場合には、退職を認める代わりに、勤務先に解決金を支払ってもらうという形で決着することが可能です。
泣き寝入りせずに、勝ち取った解決金で、ご自身のすっきりしないお気持ちを、多少なりとも埋め合わせて、新しい人生の第一歩を踏み出すことができるのではないでしょうか。
今後の対応についてご自身での判断が難しいときは？
勤務先から、「クビだ」、「辞めろ」と言われるなど、勤務先とトラブルになったときには、これまでの上下関係から、勤務先と一対一で交渉していくのは難しく、自主退職の形をとらされることも多いといえます。
ご自身での対応が難しかったり、どうすればいいか判断に悩んだりされたときには、勤務先の要求に安易に応じずに、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。