警察に呼ばれたら？事件の加害者となったときに注意すべきことは？
ご相談をお受けする中で、突然、警察から呼び出しを受け、戸惑って相談に来られる方が多くいらっしゃいます。
警察からの取り調べや実況見分では、事実を正確に伝えることが重要です
警察から呼ばれた場合、警察署で取り調べを受けたり、実況見分への立会いをしたりすることになります。
その際、警察官に話した内容について、後で大きく変更することは難しいということを理解しておくことが非常に重要です。
なぜなら、警察署で話した内容については、基本的に供述調書や実況見分調書などの書類にまとめられ、後々証拠として用いられることになる可能性が高いからです。
そのため、警察官に話す内容については、後々、記憶違いや間違いなどで、変更する必要が出てこないように、事前に対策を立てることが必要です。
まずは、記憶を喚起し、日記や写真、メールなどの客観的な資料との整合性を確かめたうえで、時の流れに沿って、順番に、起こった出来事などを書類にまとめるなどして、整理しておくことをお勧めします。
皆様の言い分を裏付ける目撃者がいる場合には、いつでも連絡が取れるよう氏名と連絡先を確認しておくことも必要です。
警察から被害者への接触を禁じられるため、弁護士に依頼する必要があります
被害者がいる場合には、警察は、被害者への接触を禁じますので、被害者に直接謝罪したり、被害弁償を行ったりすることができなくなります。
そのため、被害者に謝罪をし、被害者との間で、被害弁償や示談の交渉を行うには、弁護士に依頼する必要が出てきます。
現在、逮捕されていないからといって、油断することはできません。
警察からすれば、今は逮捕していないだけであって、準備が整った段階で、逮捕に踏み切ることも十分に考えられるからです。
その前に、被害者に謝罪し、被害者と示談をすることで、逮捕や起訴を回避できる可能性が高まります。
迅速な対応により、刑事事件を有利に進めることが可能となります
上記のとおり、逮捕されていないからといって、油断することはできませんし、刑事事件においては、検察官が処分を決めるまでの時間が非常に重要で、時間との闘いになります。
いわゆる被害届の取り下げが最も効果を発揮するのは、検察官が起訴する前の時点だからです。
起訴前に、示談をすることで、不起訴となる可能性が高まるのです。
警察から呼び出しを受けた方は、すぐに被害者と示談交渉を開始し、刑事事件の手続きを有利に進めるためにも、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
