親や家族が亡くなったときの相続手続きと弁護士に依頼する意味

　親や家族が亡くなったとき、深い悲しみの中で直面するのが相続手続きです。今回は、相続手続きを弁護士に依頼する意味について、ご説明します。

　親や家族が亡くなったとき、死亡届の提出から始まり、健康保険や年金の停止、銀行口座の凍結・解除、保険金請求、ライフラインの解約など、多くの手続きが待ち受けています。

　特に重要なのが、相続放棄の判断です。

　故人（被相続人）に借金がある場合、相続人は原則としてその債務も承継します。

　これを避けるには相続放棄の手続きを行う必要があります。

　相続人は、自己のために、相続が開始したことを知ったときから、３か月以内に、家庭裁判所に、相続放棄の申述を行わなければなりません。

　財産調査が遅れれば、知らぬ間に多額の借金を背負う危険があります。

　また、相続税の申告・納付は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内に行う必要があります。

　さらに、令和６年４月１日から、相続登記が義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に、正当な理由なく、相続登記の申請をしないと、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

　被相続人が個人事業を営むなど、被相続人に収入があった場合には、準確定申告を行う必要もあります。

　準確定申告とは、被相続人の所得税について、相続人が代わりに申告・納付する手続きであり、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

　これらを正しく理解し、期限内に手続きを終えるには専門的な知識が必要不可欠です。

　自分でできると思っていても、実際には複雑な書類作成、書類の収集が必要であり、書類の作成・収集後も、金融機関、税務署、法務局などとのやり取りが必要になります。

　遺産分割協議書の不備により、手続きが進まない、後日、相続人間で争いが発生する、遺産分割協議書作成時の説明不足等で、相続人間での争いが再燃するといったケースも少なくありません。

　保険金や預貯金の請求についても、相続人全員の同意が必要となる場合があり、すべてを一人で進めるには限界があります。

　親や家族が亡くなったときに必要な手続について、弁護士に依頼するメリットは明確です。

　弁護士は、相続人に代わり、各種手続きのスケデュール管理をしながら、複雑な手続きを代行することができます。

　財産調査に始まり、必要に応じて、相続放棄の申述、遺産分割協議、税理士と連携しての相続税申告のサポートまで、その全部または一部を弁護士に任せることができます。

　遺産分割協議を弁護士が行うことで、相続人間で感情的なやり取りを行わずに済みます。

　弁護士に依頼すれば、弁護士費用はかかりますが、すべてを自分で進めようとして、期限を過ぎたり、書類に不備があったり、後々紛争が発生したりすれば、かえって多大なコストがかかる可能性があります。

　親や家族の死後に必要な相続手続きでは、期限管理、財産調査、専門家活用が重要です。

　悲しみの中で冷静に判断するのは難しいですが、期限は待ってくれません。だからこそ、早めに弁護士に相談し、安心して次のステップへ進まれることをお勧めします。