離婚はいつすべき？離婚の最適なタイミングとは？

　これまでご相談お聞きする中で、いつ離婚をすべきか悩んでいる方が多いことに気が付きました。
　今回は離婚の最適なタイミングについて考えてみたいと思います。

＜メリット＞

　配偶者がすぐに離婚に応じれば、苦痛な状況から早く抜け出し、新たな人生をスタートできます。

　不貞行為などの証拠を、散逸する前に確保できる点も有利です。

＜デメリット＞

　離婚後の住居、仕事、資金計画、お子様の生活環境についての検討が不十分になりがちです。

＜メリット＞

　裁判所は、別居期間が長期化すると、離婚を認める可能性が高まります。裁判を起こさざるを得なくなった場合、別居が長引いていると、仮に配偶者が離婚を拒否したとしても、離婚できる可能性が高まります。

　別居期間中に、離婚後の生活を実際に体験し、経済面や育児の負担を把握した上で、現実的な離婚の条件を検討することが可能となります。

　別居により、冷却期間を確保することで、冷静に話し合える可能性が高まります。

＜デメリット＞

　別居中でも法律上の夫婦である限り、収入が多い側は、少ない側に対し、婚姻費用（生活費）を支払う義務がありますので、別居が長期化すると、婚姻費用を支払っている側にとっては、経済的な負担が大きくなります。

　財産分与の対象財産は、「別居時」を基準とすることが多いため、別居が長引くと財産状況の把握が難しくなる可能性があります。

＜メリット＞

　お子様が独立している場合、配偶者から離婚を拒否される可能性を下げることができます。

　お子様の受験、卒業、進学、就職など、大きなライフイベントを避けることで、お子様に与える環境変化によるストレスを最小限に抑えられます。

　お子様の進路等について、時間をかけて話し合い、安定した養育環境を整えることができます。

　また、お子様が成人した後であれば、親権の争いは生じません。

＜デメリット＞

　夫婦関係が冷え切っている場合、節目を待つ数年間、精神的・肉体的苦痛を強いられることになります。

　お子様の状況を優先しすぎると、配偶者の退職金支給など、財産分与で有利になるタイミングを逃す可能性があります。

　どのタイミングでの離婚を選ぶにせよ、最優先すべきは証拠の確保、経済的自立の見通し、お子様のケアの３点です。

　配偶者に家庭内暴力などの問題行為がある場合には、証拠を確保した上で、速やかに別居し、弁護士に相談してください。

　それ以外の場合で、緊急性が低い場合には、同居によるストレスの程度、お子様の状況等を踏まえた判断にはなりますが、お子様の進学には相応の費用がかかるため、お子様の学費に目途がついたタイミングが望ましいのではないでしょうか。

　離婚の時期を遅らせるにしても、配偶者の問題行動や財産情報等の証拠は確保しておく必要があります。

　ただし、配偶者の退職金の支給が近い場合、配偶者が、退職金を受け取ってしまうと、その退職金がどこに行ったか分からなくなる可能性があるため、退職前に行動を起こすのが望ましく、遅くとも、配偶者が退職金を受け取る１、２年前には、離婚に向けて行動を起こすのがよいと思います。

　あの時、もっと早く相談していればという後悔を避けるためにも、離婚を決意したタイミングで、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。