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弁護士コラム

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熟年離婚はいつすべき?増えてきている熟年離婚の適切なタイミングと注意点とは?

熟年離婚はいつすべき?増えてきている熟年離婚の適切なタイミングと注意点とは?

 ご相談をお受けする中で、熟年離婚を検討されている方が増えていることに気が付きました。ご相談の時点では、時すでに遅く、熟年離婚の適切なタイミングを逃してしまっているケースを多く見てきましたので、熟年離婚の適切なタイミングや注意点について、ご説明します。

熟年離婚に明確な定義はありません

 熟年離婚とは何でしょうか?
 熟年離婚に明確な定義はありませんが、結婚して長期間が経過し、子育て期間を終え、夫婦二人の生活になった夫婦が離婚することを、熟年離婚というようです。
 熟年離婚を希望するのは、妻側であることが多いです。
 原因は様々考えられますが、妻が、結婚生活で蓄積してきた夫への不満を子育てが終わるまで我慢し、子どもが手を離れたタイミングで爆発させることが主な原因ではないでしょうか。
 以下では、妻が熟年離婚を希望していることを前提にご説明します。

熟年離婚の適切なタイミングは、妻の収入状況によります

 熟年離婚の適切なタイミングを決定する重要な要素は、妻の収入状況です。
 日本では、専業主婦や、パート労働に従事する女性が多いため、妻は、離婚後、夫よりも、経済的に苦しい立場に置かれる方が多いといえます。
 そのため、正社員や自営業者として、十分な収入がある方を除けば、熟年離婚のタイミングを十分に検討する必要があります。

 熟年離婚の際に、妻側の生活の拠り所となるのが、財産分与請求です。
 財産分与請求とは、夫婦でこれまで形成してきた財産を、離婚の際に、清算することを請求することをいい、通常、夫婦の財産を合計し、2分の1ずつ分け合うことになります。
 そのため、専業主婦又はパート労働の兼業主婦として生活してこられた方が、安心して離婚するためには、夫の財産が最大となるタイミングで離婚をする必要があるのです。
 具体的には、夫が退職金を受領する1、2年くらい前に、離婚に向けて動き出すのがタイミングとしては適切だと思います。
 夫が、退職金を受け取ってしまうと、その退職金がどこに行ったか分からなくなる可能性があるため、退職前に行動を起こすのが望ましいといえます。
 また、離婚に向けて行動を起こしてから、実際に離婚できるまでには、概ね1、2年程度の期間を要することが多いため、遅くとも、夫が退職金を受け取る1、2年前には、離婚に向けて行動を起こすのがよいと思います。

熟年離婚の注意点は財産分与で離婚後の生活費をできるだけ多く確保すること

 上記のとおり、妻側にとって、熟年離婚の最大のリスクは、離婚後、夫よりも、経済的に苦しい立場に置かれることです。
 そのため、離婚後の生活費をできるだけ多く確保するために、熟年離婚をする際には、退職金を含めて、夫の財産をすべて把握したうえで、夫の財産が最大となるタイミングで、離婚と財産分与の請求を行い、夫婦財産の適切な清算を実現することを目指す必要があります。
 日頃から夫の財産を把握することに努め、夫の財産が最大となるタイミングを逃さないようご留意ください。

熟年離婚を検討されている方は弁護士に相談してください

 妻であるからといって、夫の財産をすべて把握することは難しい場合がありますし、夫婦の財産を適切に評価し、適切な財産分与を行うためには、弁護士に依頼することが必要です。
 退職金が支払われる前に、退職金を仮に差し押さえる必要がある場合もあります。
 熟年離婚を成功させるためには、できるだけ早く、準備を始めることが重要です。
 熟年離婚を不安なく実現したいと考えられている方は、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

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