子どもが自転車の交通事故に遭ったら…親が最初にすべき対応と弁護士の必要性
「まさかうちの子が…」、ある日突然、我が子の自転車交通事故の連絡を受け、頭が真っ白になってしまう親御様は少なくありません。
小学生、中学生、高校生と成長するにつれて、行動範囲は広がりますが、危険予測が未熟なため、常に交通事故に遭うリスクがあります。
もしお子様が交通事故に遭ってしまったらどう行動すべきか、対応の主なポイントをご説明します。
交通事故直後に親がすべきこと
警察やお子様などから交通事故の連絡を受けたら、まずは次の点を確認してください。
・自転車の損傷状況や相手方車両の損傷状況を写真撮影する等して証拠を確保
交通事故後のお子様の自転車や相手方車両の損傷状況を写真で撮影し、証拠を確保しましょう。
もし、相手方車両にドライブレコーダーが付いている場合には、できるだけ早くドライブレコーダーの映像データをコピーしてもらいましょう。
後でコピーをもらおうと思っても、データが上書きされていてすでに消滅している場合があります。ドライブレコーダーの映像データは、過失割合を判定するうえで、重要な証拠になります。
・怪我の有無の確認と通院
お子様に怪我はないでしょうか。目立った外傷がなくても、必ず病院を受診させてください。数日後に症状が出るケースもあります。
交通事故から初回通院日までの日数が空いてしまうと、交通事故と怪我との間の因果関係が否定されてしまうリスクがあります。
・警察への届け出
警察への届け出をして、交通事故として処理をしてもらっていなければ、交通事故証明書が発行されず、後々、交通事故に遭ったことを証明することが困難になってしまい、相手方への損害賠償請求や保険金請求の際に支障が生じます。
・相手方の情報把握
損害賠償請求の準備のため、相手方の氏名、連絡先、加入保険会社等の情報を確認します。
子どもの交通事故において早い段階で弁護士に相談すべき理由
「まだ通院中なのに相談していいの？」と思われるかもしれませんが、問題ありません。
弁護士が介入することで、相手方保険会社との煩雑なやり取りをすべて弁護士が代行します。
相手方保険会社から、治療の打ち切りを通告されたとしても、弁護士が交渉することにより、治療を継続できる場合もあります。
親御様は、お子様のケアに専念できるようになり、相手方保険会社から提示された過失割合や賠償額が適切かどうかについても弁護士の視点でチェックできます。
子どもの自転車事故でも弁護士費用特約が使えます
親御様の自動車保険や火災保険、クレジットカード等に、弁護士費用特約が付いていれば、同居のお子様の交通事故について、保険会社負担で、弁護士に相談し、依頼することが可能な場合が多いです。
実際に使えるかどうかは加入されている保険会社にご確認ください。弁護士費用特約を使っても支払う保険料は上がりません。
「相手方保険会社から治療を打ち切ると言われた。」「相手方保険会社から提示された過失割合に納得いかない。」「このまま示談していいの？」などと少しでも不安を感じたら、示談をする前に、一度弁護士に相談することをお勧めします。
