よくあるご質問

国選弁護人は、被疑者や被告人の経済状態などを考慮して、裁判所が選任した弁護人で、国が報酬を支払います（経済的な余裕がない場合には、弁護士費用の負担はありません）。私選弁護人は、被疑者や被告人など、弁護人選任権を有する者が選任した弁護人で、弁護士費用をご負担いただく必要があります。